会社の資金繰り良くなる？
| 投稿日時：2013-05-29 11:11 | |
 質問受付中 回答者数：2件 |
損金になる法人保険に加入して、将来解約金が戻るように準備をすると、どうして資金繰りが良くなるのですか？ |
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回答 （2件）
| No.2 | |
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投稿日時：2013-06-14 19:18 |
| ご回答します。 損金になる法人保険に加入して、将来解約金があるように準備すると財務体質を強化するという意味で資金繰りが良くなるといえます。 １）【トンネルの入口】 保険料支払時点 当期の税負担が軽減され、利益が繰り延べられます。 ≪当期利益が5000万円の場合≫ 【損金保険料を支払わない場合】 当期利益 5000万円 × 法人税40％として ＝税金2000万円 納税 2000万円支払を要します。 【損金保険料を支払う場合】 当期利益 5000万円 損金保険料 5000万円 納税 0円 税の軽減 2000万円 社内に残ります ２）【トンネルの出口】 10年間のちがい 【損金保険料を支払わない場合】 利益の残額 3000万円 10年間の累計 3億円 【損金保険料を支払う場合】 損金算入額 5000万円 10年間の累計額 5億円 解約返戻金 4億円として 手許に戻ってくる解約金額 加えて 社内に未流出になっていた税の軽減額 2000万円 10年間の累計額 2億円 合計額 6億円 すなわち 法人にとって解約金と税の留保額の合計が資金になりますので この場合2倍の財務力になります。 ３）加えて損金保険料を支払う場合の貢献内容 【トンネルの入口】 ≪損金保険料を支払わない場合≫ 2000万円の税金を支払うために≪短期の借入≫を行う場合があります。 翌期利益 3333万円 法人税 40％ 1333万円 借入利息 2% 40万円 返済可能額 2000万円 合計 3373万円もの利益が必要になってしまいます。 2000万円返すのに1373万円も余分な支出が必要ということです。 2000万円の税金を社内にとっておくのとなくなるのとのにこんなに大きな財務上のちがいがあります。 【トンネルの出口】 ≪損金保険料を支払う場合≫ 上記例の10年目解約金4億円は雑収入になります。 手をこまねいていれば、税金をとられてしまいます。 役員退職金など損金になる資金需要とぶつければ、「解約金雑収入」と「事業資金や退職金の損金」が相殺して税金がかかりません。 社長退職金の40％を税金に助けてもらって出せたともいえます。 多額の社長退職金を借入金で支払えば、トンネルの入口と同じ負担が待っています。 また、 社長退職金などの多額の損金は当期の利益を大きく引き下げます。 解約金雑収入と相殺できれば、目標にしている【利益の平準化】に寄与します。 以上のように 損金になる法人保険に加入して、将来解約金があるように準備することは、法人の財務体質を強化しますので、資金繰りが良くなるといえます。 この問題に関して以下のURLを参考にしてください。 http://www.seimeihoken-soudan.com/corporate/index.html |
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| No.1 | |
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投稿日時：2013-06-14 01:40 |
ご質問に回答いたします。 まず、損金になる法人保険に加入して将来解約金が戻るように準備しても、資金繰りはよくなりません。 むしろ、悪化します。 どうして資金繰りが悪化するのかを説明しましょう。 【前提条件】 ・保険料支払う前の利益を1000万円とします ・法人税等の税率を40％とします 【全額損金になる法人保険に加入して保険料100万円を払った場合と払わなかった場合】 ・保険に加入しなかった場合 負担すべき税金は、1000万円×40％＝400万円です。 会社外で出ていくお金は400万円です。 ・保険料を払った場合 全額損金の保険料100万円を支払うと、負担すべき税金は （1000万円−100万円）×40％＝360万円です。 確かに税金は保険に加入しない場合の400万円より40万円少なくすみます。 ただし、保険料として100万円支払いました。 つまり、会社外に出ていったお金は、税金360万円+保険料100万円＝460万円となって、 保険に加入しない場合の400万円より60万円も多くなります。 これは１年での差額ですから、10年では60万円×10年＝600万円と多額になります。 明らかに、資金繰りが良くなるのではなく、悪くなるのです。 【保険料のうち1/2が損金になる法人保険に加入して保険料100万円を払った場合と払わなかった場合】 ・保険に加入しなかった場合 負担すべき税金は、上記と同様に1000万円×40％＝400万円です。 会社外で出ていくお金は400万円です。 ・保険料を払った場合 保険料の1/2が損金になる法人保険の保険料100万円を支払うと、損金になるのは1/2の50万円ですから。 負担すべき税金は （1000万円−50万円）×40％＝380万円です。 確かに税金は保険に加入しない場合の400万円より20万円少なくすみます。 ただし、保険料として100万円支払いました。 つまり、会社外に出ていったお金は、税金380万円+保険料100万円＝480万円となって、 保険に加入しない場合の400万円よりも80万円多くなります。 毎期80万円余分に会社の外へお金が出て行くことになります。 10年では80万円×10年＝800万円という多額になります。 このように、保険に加入することによって資金繰りは良くなるどころか反対にが悪くなるのです。 しかも、全額損金の法人保険よりもさらに資金繰りが悪くなります。 ただし、資金に余裕があるのであれば、法人保険に加入することにより、 保険ですからもしものリスクに備えることができますし、解約返戻金がある保険であれば、将来の退職金の原資とすることができます。 節税効果のない積立預金で退職金を準備するよりも、節税しながら貯金ができるようなものですので、保険を利用するのは有利だといえましょう。 （回答者：よねづ税理士事務所 税理士 米津晋次） http://www.yonezu.net/setsuzei/813.php |
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